このK社様の場合、製作現場で試作機を見せていただくと共に、業界内における最近のトレンドや開発方向などについてヒアリングさせていただき、そこからK社様事業に有効な知的財産権(主に特許権)の内容についてご提案を差し上げ、実際に特許権の確保に向けて手続きを進めています。
特許庁の審査段階では、審査官が製パン機械の技術に対して理解を深められるよう面接審査を多用し、有益な特許権の確保を実現しています。
取得している特許権が有効に機能していることの裏付けとして、近年では同業他社がK社様の特許出願の動向を常にチェックしているようです。