相談事例/実績紹介

相談事例/実績紹介

相談事例

事例1:現物分析型

製パン機械製造のベンチャー企業K社様

新たに開発した製パン機械の知的財産権について継続的にご相談をいただいています。

このK社様の場合、製作現場で試作機を見せていただくと共に、業界内における最近のトレンドや開発方向などについてヒアリングさせていただき、そこからK社様事業に有効な知的財産権(主に特許権)の内容についてご提案を差し上げ、実際に特許権の確保に向けて手続きを進めています。

特許庁の審査段階では、審査官が製パン機械の技術に対して理解を深められるよう面接審査を多用し、有益な特許権の確保を実現しています。

取得している特許権が有効に機能していることの裏付けとして、近年では同業他社がK社様の特許出願の動向を常にチェックしているようです。

事例2:外国統合型

電子機器製造の中小企業E社様

主に人工衛星に搭載する電子機器の知的財産権についてご相談をいただいています。

このE社様の事業ターゲットは国内/外国の両方であるため、国内での特許出願時に外国での特許権取得の手続スケジュールを念頭におき、効率的な手続きの進行についてご提案を差し上げています。

中小企業にとっては重荷となる外国特許の取得費用を軽減するため、前述の手続スケジュールでは各種助成金の利用タイミングもご紹介し、その申請書類の作成もサポートし、採択まで至っています。

予定した手続スケジュールに則って、早期審査制度を利用しながら迅速に国内特許、外国特許を取得できており、新たな開発でもご相談をいただいています。

事例3:リスク管理型

輸送機械製造の中堅企業M様

知的財産に関するコンプライアンス・リスク管理の観点からご相談をいただきました。

継続的に相談できる専門家として顧問契約を締結していただいています。

新たな開発に着手する際には事前にご相談をいただき、先行する他社知的財産権のチェック、同様の開発課題に対する先行技術の抽出を行い、開発活動にフィードバックしています。

知的財産権の取り扱いを含む各種契約についてアドバイスを差し上げると共に、M社様オリジナルの技術に関する知的財産権の確保をサポートしています。

事例4:審査救済型

厨房機器製造のベンチャー企業C社様

オリジナルの厨房機器の発明に関して、弁理士に依頼せずに自社手続きで特許出願されていましたが、特許庁の審査で最終拒絶となってから弊所へご相談にいらっしゃいました。

出願書類、特許庁からの通知、先行技術などを精査して見通しをお伝えし、以降の再審査の手続を代理人として受任させていただきました。

発明の内容を粘り強く審査官に説明して手続きを進めた結果、審査結果を覆して無事に事業の中核となる特許を取得することができました。

ご信頼をいただき、新たな開発内容に関しては開発当初からご相談をいただいています。また、このC社様は弊所の推薦によって、発明大賞の奨励賞を受賞されています。